農村の現状

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★ まずは、白書における農業の現場の状況分析を紹介します。
 @ 高度成長期の農業労働力の流出の大きさを試算すると、昭和36〜50年の他産業就業者数の増加(1,300万人)の約5割は農業からの流入とみられ、高度成長を支える。
 A 同様に農地の減少分のうち、宅地等に活用された面積を試算すると、昭和47〜平成6年の宅地等の増加(95万ha)の約7割は農地からの供給。また、農業集落では混住化が進行。

○食料、農業、農村に関する意識の変化
1 農業構造の変化と担い手の動向
 昭和35年の農業就業人口は、55〜59歳層とその子供である昭和一けた世代の二つのピークがあったが、その後、唯一のピークとなった昭和一けた世代も平成7年に60歳を超え、平均年齢は35年の44歳が7年には60歳となる(下図参照)。

2 農地流動化の動向と規模拡大の現状
 都府県の流動化面積は漸減傾向。売買は大幅に減少し、貸借は総じて増加。農地流動化により売買、貸借とも3.0ha以上層を中心に農地が集積。

3 農業経営をめぐる新たな展開
 農業経営改善計画の認定数は着実に増加し、平成9年2月現在、91,701計画。また、増加傾向にある市町村農業公社の設立理由をみると、「高齢者の増加」と「耕作放棄地の増加」が多い。

4 農村社会の変化と活性化に向けた取組
 中山間地域では、耕作放棄地率が際立って高く、また、過疎化の進行が顕著。一方、農村と都市の多様な交流活動が活発化。特に、自然環境に恵まれた山間農業地域における実施比率が高い。グリーン・ツーリズムについては、都市側のニーズの把握と魅力ある受入れ体制の整備等が課題。

5 減少した農業生産と農業所得
 平成7年度の農業生産(数量)は、前年度の豊作の反動により減少。農業総産出額(概算)は、7.7%減の10兆4,341億円。
 農家総所得は昭和31年度以来初めて1.9%減少。

○農村の現状分析は白書で網羅されている感じですが再度整理しますと、、
@就農人口の減少(後継者が育たない)
A就農年齢の高齢化(上図の通り)
B農産物価格の低迷(国際化が言われる中、農産物価格が低迷とてもやっていけない状況が出ている)
C転作の実施(ガット合意の例外措置として受け入れたミニマムアクセスですが、その条件は「実効ある生産調整」、現在 新潟では30%の水田を転作しています。
米以外の畑作物は労力がかかり、上記@〜Bの理由もあって、なかなか厳しい現実があります)
きつい、きたない、早朝から頑張って働いても採算が取れない。サラリーマン並みの収入が期待できれば後継者だってできるのです。
●自給率の低下
●貿易自由化
●消費者の期待
●農村の現状
●提   案

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