農事組合法人 あさひ
□ あさひは新潟のコシヒカリをつくる農事組合法人です
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 平成19年度から稲作所得安定対策というものがなくなり、価格補填がどうなるのかわからない。
 どうも、農政の大転換になりそうだ。そんな話の一部ずつが新聞や会合などでささやかれ始めた頃、 なんとなく今後の農政がどのような方向をめざしたものになるのかを農水省のHPで確認してみました。
 平成17年の後半でした。すでに新しい農政のあらましが掲載されていて、いわゆる所得の補償という 部分は、集落営農か法人化しか選択肢が無いことが判明(集落生産農家20件のほとんどが4ha未満)。 「注:民主党政権になり、結果として個別所得補償により小規模な農家にも支援がなされた」


 以後、集落で集まるたびに、あるいは何かの行事で酒を飲む場で、有志で問題提起を続けてきました。
 わからないものと知らないもの同士で、あれこれ農水省の資料を基に話し合っても、しょせん話は 進むはずも無く、H18.2の集落説明会がひとつの具体的な動きにつながる契機となりました。
主な会合を列記しました、これ以外の集まりは日常茶飯事でした。18年2月までに1年の議論がありました。

H18. 2.19 転作説明会の後、新しい対策と集落営農に関する意見交換

H18. 6. 3 普請作業後の慰労会にて「作る」方向で大筋意見集約
H18. 6. 5 尾崎泉地区の取組み視察(明るい農村をつくる会)
H18. 6.11 集落営農設立準備委員の選任(8名)
H18. 6.19 普及センターの指導(今後の協議の進め方)
H18. 6.24 参画の意向調査&機械の実態調査
H18. 6.30 全員による学習会 調査結果と今後の協議
H18. 7. 4 準備委員による草案検討(組織の概要つくり)
H18. 7.11 準備委員会 機械更新計画など


H18. 7.17 準備委員会 7/30に皆さんに提案する内容について
H18. 7.30 全体 これまでの協議内容説明意見交換
H18. 8.21 農事組合法人 あさひ名前案と定款の協議
H18. 9. 1 組織のビジョン説明と参加者の意見交換
H18. 9. 5 理事予定者の互選で阿部組合長決定、栽培指針確定
H18. 9.10 補助金(設立支援)申し込みと栽培し新の周知文書配布
H18.10. 1 資金計画や小作料などの検討
H18.10. 5 機械更新・小作料の検討
H18.10.18 全体協議 発起人会 内容説明と事務手続委任状
H18.10.22 農地明細確認
H18.11. 8 農地明細確認2
H18.11.10 理事候補者による詳細打ち合わせ
H18.12. 3 発起人会・設立総会

JAや普及所にお願いし、一度集落に説明をお願いしました。H18年2月にも転作座談会で同様の説明をいただいたのですが、当時は皆さんチンプンカンプン。今回も何を聞いたらよいのか、メンバーの質疑は皆無でした。それだけ、従来のものとは考え方の違う農政大転換だということでしょう。普及所の提案で、現状の個人所有の機械設備の状況や将来の計画など、個々の農家の生の姿と声をアンケートすることにしました。アンケートで皆さんの考えを率直に聞いたうえで、議論を深めようという手法は正解でした。

 昭和50年ころの政策「新農業構造改善計画」で各地にできた協業組織。この地域はできなかった。今回のアンケートでは、機械を個人所有することの限界、将来の農業経営の後継者懸念など共通する問題点が浮上した。生産者米価が右肩上がりの頃とは、既に環境がまったく違っていたため、今後は協業化する必要性の認識は皆さんにありました。総論賛成です。賛成したのは、いずれの農家も米だけで生計を支えている形態ではなく、米プラス枝豆、米プラス別の所得というかたちの農家。つまり、コストがかかる米作を何とかしようという気持ちの一致でした。

 なぜ、以前の協業化検討のときは不成立だったのか。収支面の問題も当然あったでしょうが人間関係の問題もあったし、なにより協業は自由がきかない難点も指摘されました。協業という大筋では異論はなくても、いろいろ考えるとやっぱり単独のほうがいい、いや地域全体で同じ土俵に上がろう、など意見はまとまりそうもありません。いっそう、有志でやるかという声もあがりました。話せば話すほど同床異夢というのが適当か、各論はまとまる様子がありませんでした。十分議論して、最後はこれ以上の妥協はできない、これでやるが、参加するのかしないのかの判断を仰ぐときがきます。理想は地域がひとつとなって組織を作ることですが、残念ながらそれはきわめてハードルの高い課題でした。
 結果として集落20件の生産農家のうち、16件で農事組合法人あさひの発足となりました。

【法人組織設立に至った要因】
 ・農政の大転換で小規模農家への支援がなくなるのではないかとの懸念
 ・米価下落傾向で、個人で農機のフル装備に限界感がでてきた
 ・個々の農家で後継者の懸念
 ・個人でやるより多少の不自由はあっても、コスト低減の魅力にかなわない
 ・JA、普及センターの法人組織などへの積極的支援策

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