多くの農家が賛同していただけそうだという事から、集落営農組織を狙ってきました。が現在の転作割合は３１％。稲作のみの集落営農ということを考えると、残る６割強の農地を全部集約して、集落営農の要件２／３になります。何軒か参加されないという状況では、２／３はクリアできません。また転作の割合が増えればまた、集落営農は要件から外れることが、わかりました。急遽、農事組合法人ということに方向転換となりました。法人税、消費税、複式簿記による経理、労務管理、ああなんてわずらわしいことでしょう。

このような手続きを進めるにあたり、多くの関係機関との関係があります。普及センターの強力な指導があることは嬉しいのですが、課税に関する権限は別ですし、賃貸借契約（利用権設定）は農業委員会、転作事務はまた違うところ、、もっと強力な総合的なコンサルタント会社のような存在がほしいなあと痛感しました。 細かな点ですが、、、農事組合法人が組合員メンバーに支払う日当を給与で支給すると国税30%の法人扱い（もらう組合員は給与所得）。従事分量配当とすれば国税22%の法人（もらう組合員は農業所得）2006/11/10税務署確認 組合員所有の水田をすべて法人に賃貸借し、転作分の面積は組合員に再委託して採れた果実はだれの収入か→　一度法人が受けた土地なのだから法人の収入という当局、契約に基づき再委託を受けた土地の果実で、実質主義をとれば栽培した農家の収入という税理士。国家レベルの事業であるのですから、きちんと整理が成されていてほしいという気持ちです。　

　これから相談を始めてとりかかろうとするグループには、相当時間に余裕のある事務局が必要です。細かな事務までJ普及センターやAにさせるのでは、主体性がないでしょう。 利用権設定ひとつをとっても、相当な事務量です。もちろん行政書士のジャンルですが費用負担が大きいので、自己申請されるほうがいいのかなあというところですが、一筆ごとの確認だけでもたっぷり時間が掛かります。話を進めていく過程で、スケジュールには十分余裕を持った計画が必要です。

設立スケジュール
とあるサイトで協業のメリットを紹介していました
このようになればいいなあ、、、
1.法人による農地の一元管理により転作の団地化がなされ圃場から圃場への連続作業が可能となり、機械の移動ロスが少なく短時間に多くの作業が可能となります。（少ないオペレ−タ−で対応できる）
2.個別処理からプ−ル処理により、ミニライスセンタ−の作業がきわめて効率化
・プ−ル処理によりすべての乾燥機を満杯で稼働できる、乾燥→籾スリまで連続作業がでます。
3.品種構成、水稲の作付け時期の調整により過重労働の回避がでます。
　農地の一元管理で品種と作型の組み合わせにより、作業ピ−クが軽減され機械作の効率化が図れます。

オペレ−タ−の作業に対する不満や苦情が解消
・営農集団では、オペレ−タ−の作業に対して、注文や不満が出されることが多く、必要以上に丁寧な作業の結果、作業効率の低下を招く場合が多いです。（代かきが不均一､ 田植えが曲がっている、稲刈りの刈り残しがある等）
・集落営農法人の経営では作業の精度が直接個人の経営に無関係のため、農家からの不満はなく、収量に影響しない範囲で作業能率を優先できます。
2. 収穫作業の遅れ等による不満が生じません。
・天候による収穫作業の遅れは倒伏、穂発芽等による米の品質低下や収量低下に直接影響するため、営農組合による機械の共同利用や作業受託では作業の実施時期による不公平が生じることがありました。
・集落法人になり収益減はあるが、農家間の不公平の問題はなくなりました。

こんな環境になればいいですね　by H.Hokari

事務局メール　 農事組合法人　あさひ